おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2022年版「中小企業白書」　第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」　Ⅱ-276ページ「コラム 2-3-1①図 業種別ガイドライン・自主行動計画策定数」見ましたが、今日はⅡ-277ページ「2-3-2 パートナーシップ構築宣言に関する取組状況」を見ます。

パートナーシップ構築宣言は、

①サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、②親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守、を重点的に取り組むことで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表権を有する者の名前で宣言するものであり、約6,900社を超える企業の皆様に宣言していただいている（2022年３月末現在）。

宣言文ひな形では、

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N＋１」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組む（IT実装、グリーン分野等）

２．「振興基準」の遵守
（１）取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合に協議に応じること
（２）手形などの支払条件として下請代金は可能な限り現金で支払い、手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを60日以内とするように努めること
（３）取引先も働き方改革に対応できるように、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わないこと等の内容が含まれており、宣言内容に関する取組が取引現場に浸透することで、取引先とのパートナーシップを強化することが期待される、とあります。

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