おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-272ページ「第2-3-14図 価格転嫁の達成状況（スコアリングの結果）」見ましたが、今日はⅡ-276ページ「コラム 2-3-1①図 業種別ガイドライン・自主行動計画策定数」を見ます。
下図について白書は、業界団体が、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けて、自ら策定するもの。2022年３月までに19業種52団体が策定済であり、2021年度には（一社）日本伸銅協会（金属業）および（一社）全国銀行協会（金融業）、（一社）日本貿易会（商社）、（一社）日本印刷産業連合会（印刷業）の４団体にて新たに策定された。なお、全国銀行協会および日本貿易会においては、約束手形の利用の廃止に向けた取組に関してのみで策定している、とあります。
「第2-3-14図 価格転嫁の達成状況（スコアリングの結果）」で見た業種が記載されています。つまり、業界団体がガイドラインを示し、周知徹底することで、業界全体での価格転嫁が可能になるということでしょうか。
こういう団体はロビー活動も積極的でしょうし、いざというときに頼りになるのでしょうね！！
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