おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-269ページ「第2-3-8図 業種別に見た、直近１年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況」を見ましたが、今日はⅡ-269ページ「第2-3-9図 コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応」を見ます。
下図から、コスト変動を価格転嫁できなかった際の対応について見る
と、７割超の企業で価格転嫁できていないことが、利益の減少に直結していることが分かります。
この結果について白書は、こうしたことからも、依然として価格転嫁は企業間取引における課題となっている様子が見て取れる、とあります。
コストが上がる中で、賃上げを要求される。成長力と収益率が高い企業なら問題ないのでしょうが、中小企業は利益を減らさざるを得ないのでしょう。そして、減益になった経営責任を取るために、役員報酬が減額される。
最近、企業の決算書を見ると、役員報酬を大幅に減額している企業が多いことに気づかされます。
経営に行き詰まっている企業の倒産が3年ぶりに増加しているという記事がありました。
中小企業経営者にとって非常に厳しい時代です！！
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