おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-265ページ「第2-3-4図 感染症下での販売先数の変化の状況別に見た、取引先との接触頻度」を見ましたが、今日はⅡ-266ページ「第2-3-5図 企業間取引におけるデジタル化の状況」を見ます。
下図から、企業間取引におけるデジタル化の状況について見ると、いずれも５割前後の企業が既に対応済みであること、また、リモート商談については、2020年に対応した企業が３割超と高く、感染症の流行を契機に多くの企業が対応したことが分かります。
電子受発注については、４割程度の企業が2019年以前から対応していたことが分かります。
たしかに、わたしもコロナ前から遠方の方とネット会議を行うことはありました。ですが、それは、既に面識がある方とだけで、今のように、「はじめまして」ではなかったです。
電子受発注も同じ状況だと思いますが、我々の世界では、申請が軒並み「電子申請」になっています。
便利になっているから、生産性はさぞや上がっているかと思いきや、まったく、変わっていない。やり方に問題がありますね！！
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