おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-239ページ「第2-2-149図 人権方針の策定状況（従業員規模別）」を見ましたが、今日はⅡ-240ページ「第2-2-150図 人権デュー・ディリジェンスの実施状況（従業員規模別）」を見ます。
下図から、従業員規模別に人権DDの実施状況を見ると、101人以上の企業では２割以上が少なくとも自社について既に実施している一方で、50人以下の企業においては１割以下にとどまっていることが分かります。
ここでいう⼈権デュー・ディリジェンスとは、「事業活動に伴う⼈権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること」を指すとあります。
合併や事業承継の際に、デュー・ディリという言葉が頻出するので、資産価値を算出するという意味かと思っていたら、due =義務、Diligence＝勤勉なので、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のこと。
昨日の人権方針と同様に、もしも自社にこの方針がないのであれば、このデータと共に、見直して貰うのがよいでしょうね！！
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