おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-229ページ「第2-2-139図 脱炭素化に向けた取組の実施状況」を見ましたが、今日はⅡ-230ページ「第2-2-140図 脱炭素化に向けた取組の実施状況（従業員規模別）」を見ます。
下上図（第2-2-140図）から、脱炭素化に向けた取組の実施状況を、従業員規模別に見ると、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組を実施している企業の割合が高いことが分かります。
次に、下下図（第2-2-141図）から、取引先からの脱炭素化に向けた取組の要請状況を、従業員規模別に見ると、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組を取引先から要請されている企業の割合が高いことが分かります。
この結果について白書は、従業員規模が大きい企業においては、取引先から取組を求められ、それに対応する形で脱炭素化に向けた取組を実施している企業の割合が高くなっている一方で、従業員規模が小さい企業では、取引先からの対応をあまり求められておらず、取組を実施している企業の割合が低くなっている可能性が考えられる、とあります。
たしかに、脱炭素のような社会的な取り組みは、従業員規模が大きな組織から行うべきだと思いますし、業界を牽引することも使命だと思います。
問題は、このような親企業から要請された中小企業です。親企業と同じような取り組みは、経営資源からとても難しいが、それを言い訳に断ると、失注する可能性がある。
こういう八方ふさがりの弱者を支援するために、どのような支援策を講じるのか。ここに、われわれ、中小企業診断士の出番があるということです～！！
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