おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-165ページ「第2-2-78図 市場環境の情報収集・分析状況」を見ましたが、今日はⅡ-166ページ「第2-2-79図 競合他社の情報収集・分析状況」を見ます。
下図から、競合他社の市場シェアや収益性、今後の動向に関する情報収集・分析の状況をみると、自社製品・サービスの市場動向や、顧客・仕入先の動向と比べ、情報収集・分析を行い、経営戦略に反映させている企業の割合は少ない傾向にあることが分かります。
特に、競合他社の収益性に関する情報収集の実施割合が低く、競合他社となる企業情報の収集において一定のハードルがある可能性がうかがえます。
上場企業であれば、地域別・部門別の売上高、従業員数、さらには、経営者が考えている経営戦略まで入手することができます。非上場企業であっても一定の規模であれば、信用調査を行うことで、どのような経営状況なのかを把握することができます。ですが、中小企業では競合他社の動向はその動きから読み取るしかないので、情報量も信憑性も限られます。
もっとも中小企業が対象とする市場規模は限られているので、自社や他社が成功したからと言って、大企業が参入したり、市場が飽和する可能性はまずないでしょう。要するに、中小企業の場合は、自社の強みと顧客のニーズを徹底的に絞り出す、これで充分と私は考えます！！
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