おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 169ページ「第2-1-37図 政府系金融機関における融資承諾件数の推移」を見ましたが、今日は170ページ「第2-1-38図 政府系金融機関における資本性劣後ローンの承諾件数の推移」を見ます。
下図から、政府系金融機関である（株）日本政策金融公庫及び（株）商工組合中央金庫における新型コロナ対策資本性劣後ローンの承諾件数の推移について見ると、令和２年度第２次補正予算で措置され、2020年８月から取扱いを開始。2021 年２月末時点で、約6,100 件、約8,700億円の融資を承諾していることが分かります。
資本性劣後ローンとは、借入金でありながら、民間金融機関等の債務者の評価において、「自己資本」と見なして取り扱うことが可能であり、借り手の企業にとっては、債務超過の解消等で財務の安全性が高まったという評価を得ることで、民間金融機関から追加融資を受けやすくなる効果が期待できるものです。
私は過去にお客様の債務超過を解消するために取り組んだことがあります。その際に、企業の収益性に加え、将来性・成長性、さらに、それらを裏付ける実現可能性について、経営者自らが論理的に説明する能力が求められます｡
そもそも貸借対照表が読めないと話になりません。そう簡単ではないですが、政調資金が欲しい方は、取り組んでみてはいかがでしょうか？
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