おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 168ページ「第2-1-35図 給付金の効果」を見ましたが、今日は168ページ「第2-1-37図 政府系金融機関における融資承諾件数の推移」を見ます。
下図から、政府系金融機関である（株）日本政策金融公庫及び（株）商工組合中央金庫における融資承諾件数の推移について見ると、（株）日本政策金融公庫は、外的要因により一時的に業況が悪化している企業への貸付制度「セーフティネット貸付」に加えて、2020年３月17 日に「新型コロナウイルス特別貸付」の取扱いを開始し、申込みが急増した。また、（株）商工組合中央金庫でも危機対応業務の一つとして「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を立ち上げ、申込みが急増した。2021 年においては、融資承諾件数が再び急増することはなく、足元でおおむね横ばいとなっている、とあります。
弊社も商工組合中央金庫から、この制度を利用して借入を行っています｡返済はまだ先ですが、それまでに資金繰りを改善しないと･･･と、私と同様の立場の経営者は多いでしょうね｡｡｡
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