おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 166ページ「第2-1-34図 雇用調整助成金支給実績の推移」を見ましたが、今日は168ページ「第2-1-35図 給付金の効果」を見ます。
下図から、経営者、自営業者、自由業者本人含む従業員 20人以下の小規模事業者に「新型コロナ下の小規模企業経営者調査 」を実施し、持続化給付金の受給が事業の継続に与える影響を見ると、2020年7月、11月の調査に係る分析の結果、100万円の持続化給付金を受給する場合、2020年末までの事業継続見込みが、７月調査時点で10.5ポイント、11月調査時点で18.1ポイント改善することが示された。また、10万円の持続化給付金を受給した場合、実際の2020年末までの事業継続率が４～５ポイント改善するという結果も得られている、とあります。
改善を示したとありますが、100万円と10～20ポイントの多寡をどのように捉えたら良いのかよく分かりません｡当時、営業しているのを見たことがないホコリをかぶった飲食店が給付金を貰っていると聞いてビックリしたことがありますが、バラマキには弊害がやむを得ないのでしょうね｡
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