おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は令和3年版（2021年版）「観光白書」の44ページ「図表Ⅱ－ 11 企業の雇用人員判断」見ましたが、今日は44ページ「図表Ⅱ－ 12 各種支援の活用状況」を見ます。
下図について白書は、以上みてきたように、新型コロナウイルス感染症により、全国で約900万人の雇用を抱える観光関連事業者は深刻な影響を被っているが、そうした事業者の事業継続、雇用維持に向け、政府や地方公共団体は様々な支援策を講じてきた。
売上減少に伴い資金繰りが厳しい事業者に対しては、実質無利子・無担保融資（当初3年間実質無利子・最長5年間元本据置）や持続化給付金の交付、租税公課等の支払猶予等を実施するとともに、従業員の雇用を維持する事業者に対しては、雇用調整助成金による休業手当等の助成や在籍型出向による雇用の維持に対する産業雇用安定助成金等の助成を行っている。
国土交通省「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」によると、宿泊業、旅行業の多くの事業者が資金繰り支援や雇用調整助成金を活用している、とあります。
観光関連事業者は各種支援策の活用でなんとかやりくりできたという方が多いと思います。私もサービス業のお客様が多いので、施策を紹介するとともに、私自身も利用することで収入を補うことができ、大変助かりました。
ですが、この原資は国債。つまり、次の世代の子ども達への借金の押しつけです。家計に例えると、今の日本は、70万円の収入しかないのに、100万円の生活をしているということです。
こういう現状を知ると、支援施策の在り方、見方も変わってきますね！
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