おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は令和3年版（2021年版）「観光白書」の40ページ「図表Ⅱ－ 3 第3次産業活動指数（宿泊業）」見ましたが、今日は41ページ「図表Ⅱ－ 5 交通関連消費（対 2019 年同月実質増減率）」を見ます。
下図について白書は、総務省「家計調査」により、観光に関連の深い交通関連消費と教養娯楽サービス関連消費について、対2019年同月実質増減率をみる。
交通関連消費については、2020年（令和2年）3月以降、2019年（令和元年）の水準を下回って推移しており、下落幅は航空運賃が最も大きい結果となった。
教養娯楽サービス関連消費も全体として2019年（令和元年）の水準を下回って推移している。
宿泊料については、2020年（令和2年）10月、11月にかけて、2019年（令和元年）の水準を上回るまでに増加したが、その後は再び落ち込んでいる、とあります。
観光に関連の深い交通関連消費と教養娯楽サービス関連消費がコロナの影響を受けたということです。コロナでは飲食業に対して、一日いくらという支援が行われていましたが、なぜ、飲食業だけだったのか、その理由が釈然としません。観光白書からその解を求めようとはしませんが、支援の在り方に違和感を感じますね～！！
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