おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2021年版「中小企業白書」のⅡ-324ページ「第2-3-28図 現経営者の就任経緯別、後継者への承継方法」を見ましたが、今日はⅡ-325ページ「第2-3-29図 後継者選定の優先順位」を見ます。

下図から、後継者を選定する際の優先順位について見ると、優先順位
１位で最も高いのは「親族」（61.1％）で、次いで「役員、従業員」（25.0％）となっていることが分かります。

続いて優先順位２位を見ると、「役員、従業員」が最も高く５割を超えており、また「事業譲渡や売却」を検討する者も一定程度存在する。優先順位３位では、「事業譲渡や売却」、「外部招へい」を合わせると６割を超えていることが分かります。

この結果について白書は、多くの経営者はまず「親族」を第一候補として検討し、次いで「役員、従業員」、そして「事業譲渡や売却」、「外部招へい」の順に検討している様子がうかがえる。

ただし、第2-3-20図で見たとおり、近年同族承継の割合が34％程度であることを考慮すると、必ずしも希望通りに親族への承継がかなわないケースも増えてきていると考えられ、事業継続の意志がある場合は早めに後継候補者の意思確認を進めていくことで、様々な選択肢を検討することが可能になるといえよう、とあります。

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