おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2021年版「中小企業白書」のⅡ-177ページ「コラム 2-2-②図 長時間労働者の比率（国際比較）」を見ましたが、今日はⅡ-180ページ「第2-2-8図 感染症流行に伴いデジタル化の取組において最も重要度が上がった項目（業種別）」を見ます。
下図から業種別に感染症流行に伴いデジタル化の取組において最も重要度が上がった項目を見ると、全産業では「経営判断や業務プロセスの効率化・固定費の削減」を挙げる割合が約半数を占めており、「建設業」、「運輸業,郵便業」において多い傾向にあることが分かります。
この結果について白書は、BtoCが主体である「宿泊業,飲食サービス業」や「生活関連サービス業,娯楽業」では、「新たな事業や製品、サービスの創出と改善」の割合が最も多く、「製造業」では、「サプライチェーンの最適化・生産プロセスの改善」、「学術研究,専門・技術サービス業」では、「情報セキュリティ対策の強化・法規制のクリア」を挙げる企業も一定数存在している、とあります。
「経営判断や業務プロセスの効率化・固定費の削減」に該当することは非常に幅広いので、こういう結果になるのが当然かと思います。読み進んでいきましょう！！
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