おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-281ページ「第 2-3-71 図 働き方改革（全般）への対応状況（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-282ページ「第 2-3-72 図 働き方改革への対応方針（受注側事業者）」を見ます。
下図から働き方改革への対応について「対応済みである」、「対応方針を検討中」と回答した受注側事業者に対して、具体的な対応方針を見ると、「採用人数を増やして対応する（40.3％）」という対応方針が最も多く、次いで「従業員が複数業務を兼務して対応する（37.0％）」、「業務改善やマニュアル整備等で効率化する（34.3％）」といった対応方針が多いことが分かります。
この結果について白書は、取引上の観点から見ると、26.3％の受注側事業者で「外注量を増やす」と回答している。働き方改革への対応の選択肢として、「外注量を増やす」ことを進めることで、そのしわ寄せが他社に及ぶ可能性も考えられる、とあります。
最近、高い専門知識を有する正規従業員の方が副業されているという話を聞くことが多くなりました。知見と隙間時間を金銭に替えることは、本業にもプラスに働く作業がありますし、なによりも人的資源が乏しい中小企業には千載一遇です。積極的に外注しましょう～！
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