おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-280ページ「第 2-3-70 図 代金の支払条件の改善時期及び、受取手形の支払サイトの短縮時期（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-281ページ「第 2-3-71 図 働き方改革（全般）への対応状況（受注側事業者）」を見ます。
下図から受注側事業者における、働き方改革への対応状況を従業員規模別に見ると、「対応が必要であり、対応済み」と回答した企業は、いずれの従業員規模でも4割以下となっており、また、従業員規模が小さい企業ほど「対応が必要であるが、対応は困難」と回答する企業の割合が高くなっていることが分かります。
ここから働き方改革です。コロナで我々コンサルタントも働き方がすっかり変わってしまいました。コロナ前には戻ることはないと考えて、これからのワーク＆ライフを考えて行くことが求められているのでしょうね～！
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