おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-280ページ「第 2-3-70 図 代金の支払条件の改善時期及び、受取手形の支払サイトの短縮時期（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-281ページ「第 2-3-71 図 働き方改革（全般）への対応状況（受注側事業者）」を見ます。

下図から受注側事業者における、働き方改革への対応状況を従業員規模別に見ると、「対応が必要であり、対応済み」と回答した企業は、いずれの従業員規模でも4割以下となっており、また、従業員規模が小さい企業ほど「対応が必要であるが、対応は困難」と回答する企業の割合が高くなっていることが分かります。

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