おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-278ページ「第 2-3-68 図 手形割引料相当額を勘案した取引価格の設定状況（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-279ページ「第 2-3-69 図 受取代金の手形割合別に見た、取引価格への手形割引料相当額の勘案状況（受注側事業者）」を見ます。
下図から受注側事業者における受取代金の手形割合別に、取引価格への手形割引料相当額の勘案状況を見ると、代金の手形受取割合が高い企業ほど、「一部勘案されている」、「概ね勘案されている」と回答する企業割合が低いことが分かります。
この結果について白書は、代金の手形受取割合が高い企業ほど、費用負担が大きくなっている可能性が指摘される、とあります。
お客様へ最初にお目にかかる際に、企業の決算情報をいただき、過去数年間の損益分岐点売上高を算出します。今日のテーマですと、「支払手数料」や「販売手数料」という勘定科目に計上されると思います。これらは変動費ですが、固定的な要素も強いので、削減するようにしていきましょう！
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