おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ–269ページ「第 2-3-59 図 受注側事業者における、一般的な受注から代金回収までの流れ」を読みましたが、今日はⅡ-270ページ「第 2-3-60 図 物品等の納入やサービス提供後の代金の支払期日（最長のもの）（受注側事業者）」を見ます。
下図から受注側事業者の従業員規模別に、製品の納品や役務の提供後の代金の支払期日を見ると、「製造業」においては、従業員規模が大きくなるほど、代金の支払期日が「2か月超」と回答する企業の割合が高くなる傾向がある。「サービス業」においては、支払期日が「2
か月超」となっている企業の割合は三つの業種の中で最も低い水準であるものの、「1か月以内」と回答した企業は、従業員規模が大きくなるほど減少する傾向があることが分かります。
納品を確認して支払の手続きをするには1ヶ月では短すぎるのでしょう。受発注の両方の立場から見ても、我々はこういう当たり前になれてしまっていますが、これが中小企業の資金繰りを厳しくしていると考えると再考の余地があるのかもしれませんね～！！
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