おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-251ページ「第 2-3-46 図 優位性の有無別に見た、発注側事業者に対する協議の申入状況（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-253ページ「第 2-3-48 図 価格転嫁の成否別に見た、優位性を有する企業割合の比較（製造業）（受注側事業者）」を見ます。

下図から「製造業」における価格転嫁の成否別に見た、優位性を有する企業割合の比較を見ると「品質」、「供給力」については、「概ね転嫁できた企業」と「転嫁できなかった企業」の割合の差は、相対的に小さいことが分かります。

この結果について白書は、一般に、「製造業」の競争力で重視される点として「QCD（品質、コスト、供給力）」が挙げられるが、これらは既に前提条件となっている可能性が示唆される。

これに対して、転嫁できた企業とできなかった企業の差が最も大きいのは「提案力・企画力（15.2％）」であり、「製品の機能・サービスの独自性（11.1％）」、「アフターサービス（10.6％）」と続く。

独自の技術を磨くとともに、取引先に対して積極的に企画・提案を行っていくことが、価格転嫁を実現する上で重要であると示唆される、とあります。

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