おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-248ページ「第 2-3-43 図 発注側事業者からの価格転嫁できない理由の説明の有無（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-249ページ「第 2-3-44 図 販売先数別に見た、コスト全般の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者」を見ます。

下図から受注側事業者における、販売先数別に見た価格転嫁の状況を見ると、「製造業」では、販売先数が0～10社の企業において「価格転嫁できなかった」と回答する割合が最も高く、販売先数が少ない企業ほどその割合は高くなる傾向にあることが分かります。

　この結果について白書は、こうした傾向は、「サービス業」、「その他」においても同様である。しかしながら、全ての業種において、販売先数が少ない企業ほど「概ね転嫁できた」と回答する割合も高くなっており、販売先数が少ない企業ほど、価格転嫁の成否が二極化している可能性が指摘できる、とあります。

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