おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-219ページ「第 2-3-16 図 取引類型別に見た、経営指標（売上高、営業利益、労働生産性）の比較（2017 年度）」を読みましたが、今日はⅡ-220ページ「第 2-3-17 図 取引類型別に見た、設備投資実施企業、研究開発投資実施企業、知的財産所有企業の割合の比較」を見ます。

下図から2017年度における設備投資、研究開発を実施した企業、知的財産を所有する企業の割合を、取引類型別に見ると、全ての業種で「下請事業者①」が最も高いことが分かります。

研究開発を行った企業の割合を見ると、「製造業」では「委託事業者」が最も高く、「情報通信業」では「下請事業者①」が最も高い結果となっています。

また、「運輸業，郵便業」では研究開発を行っている企業はほとんど存在していない。

この結果について白書は、知的財産を所有している企業の割合を見ると、「製造業」、「情報通信業」ともに「委託事業者」が最も高く、次いで「下請事業者①」が高くなっている、とあります。

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