下図について白書は、我が国の要介護（要支援）認定者数は、増加が続いている。厚生労働省「介護保険事業状況報告」によると、2021（令和3）年度の認定者数は、2000（平成12）年4月の介護保険法の施行当初と比較すると約2.7倍の約690万人にのぼっている。

また、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2022（令和4）年における要介護（要支援）者の「主な介護者」は、同居・別居の家族である割合が6割近くにのぼっている（図表1-1-11）。家族が主たる介護者である割合は、2019（令和元）年の前回調査から1割程度減少しているものの、依然として家族が主たる介護者であることが分かる。さらに、総務省「就業構造基本調査」によると、2022（令和4）年に15歳以上の人で介護をしている人は約629万人おり、このうち6割近くを有業の人が占めている。

要介護者の数が平成12年を100とすると2.7倍まで増加している。ここまで拡大しているとは知らなかった。確かに、近所を歩いてみても、ほぼ全員が高齢者で、なんらかの歩行支援器具を携行している方も少なくない。フレイルという言葉を聞いた。加齢に伴い心身が衰えた状態で、要介護状態に至る前段階のことをいうらしい。お客様の会社でも介護のために離職されたという話をしばしば聞く。これほどの勢いに対応するには、どうしたらよいのだろうか。制度だけでは追いつかないだろう。近い将来に迫る老老介護。考えるだけで憂鬱になるが、何をどう準備したらよいのだろうか。まったく分からない。。。

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