下図について白書は、我が国の育児休業取得率をみると、女性は過去10年以上にわたり8割台で推移している一方で、男性は直近の2022（令和4）年度実績でも17％程度と低水準ではあるものの、近年上昇傾向にある。

男性の育児休業の取得率が17％を超えたということ。わたしのような昭和世代には育児休業という言葉があったのかも怪しいくらい縁遠いものだが、時代の変化を強く感じる。とはいえ、まだまだ低い。大企業は取得を義務づけるくらいの思い切った取組を展開してほしい。一方で、この結果から気になるのは、女性の取得率が8割で頭打ちになっていること。母体のために休みを取りたいが生活のために働かざるを得ない割合が一定数あるということなのだろう。大リーガーは、非常に大事な試合であっても、家族のことを優先して欠場する。韓国の企業では出産した父母に1千万円を支給するというニュースをみた。職場の理解だけでなく経済的にも支援する環境が先進国の真の姿なのではないだろうか！

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