下図について白書は、2020年改正法の検討規定等や社会保障審議会企業年金・個人年金部会（以下「企業年金・個人年金部会」という。）での議論を受け、令和3年度税制改正の大綱（2020（令和2）年12月21日閣議決定）において、DCの拠出限度額について、DB等の他制度の掛金額の実態を反映し、公平できめ細かな算定方法に見直すこととした（2024（令和6）年12月1日施行）（図表4-1-6）。

①DB制度の加入者の企業型DCの拠出限度額（現行：月額2.75万円）を、月額5.5万円からDBごとの掛金相当額を控除した額とする。

②DB制度の加入者の個人型DCの拠出限度額（現行：月額1.2万円）を、月額5.5万円からDBごとの掛金相当額及び企業型DCの掛金額を控除した額（月額2万円を上限）とする。

この前段に、多様化する国民の老後生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。これらを踏まえ、企業年金・個人年金の更なる普及を図るため、より利用しやすい確定拠出年金（DC）制度や確定給付企業年金（DB）制度の整備に向けた取組みを進めている、とある。DCやDBを企業で行う場合には、コストがかかるため、それなりの規模が伴わないと整備が難しい、よって、導入している中小企業は限られており、無縁に感じるかもしれないが、NISAやiDeCoも含めて、おカネのリテラシーを高めることも経営者の役割ということだ。それにしても厚生労働白書の範囲は広い。

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