下図について白書は、年金制度では、少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行っている。2019年財政検証では、幅の広い6ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示し、また、一定の制度改正を仮定したオプション試算＊5を行うことで、持続可能性や年金水準の確保のためにどのような対応があり得るのかなどを検証した。

この結果、経済成長と労働参加が進むケースでは、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50％の給付水準が確保できることが確認された（図表4-1-1）。

また、オプション試算の結果、被用者保険の更なる適用拡大、就労期間・加入期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大といった制度改正を行うことが年金の給付水準を確保する上でプラスの効果を持つことが確認された。

次回の財政検証については、2024（令和6）年夏頃に行うこととしており、これを受けて行うこととなる次期年金制度改正に向け、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、社会保障審議会年金部会で議論を深めていく。

つい先日、年金制度改革のニュースが取り上げられたが、今回の改正で、いよいよ年収106万円の壁が撤廃された。他にも規模要件の緩和の撤廃があり、基本的には、社会保険の見直しを図っていることが分かる。少子高齢化社会になると、社会保険料の負担は重くなる。これは納得せざるを得ないところ。白書には、「今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50％の給付水準が確保できることが確認された」とある。社会保険と年金制度は異なるが、「消えた年金制度」の印象があるので、なんとなく、この国の社会保障は信じられない。わたしだけではないだろう。

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