下図について白書は、厚生労働省では、2009（平成21）年度から「地域生活定着支援事業」（現在は地域生活定着促進事業）を実施している。

本事業では、各都道府県の地域生活定着支援センター（全国48か所）が、矯正施設入所中から、矯正施設や保護観察所、地域の福祉関係機関等と連携して、支援の対象となる人が退所後から福祉サービス等を受けられるよう取り組んでいる。

また、2021（令和3）年度からは、被疑者や被告人等に対して福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う業務を実施している。

刑務所なんて自分には全く無縁と思っていたら、ある日、突然、生産している製品が生物兵器とされ、逮捕された。これが「大川原化工機」事件である。小説のような信じられない事件だが、えん罪とされても社長や企業を世間が見る目は多少なりとも変わったのではないだろうか。中小企業の場合は、一度、失注すると挽回できない。逮捕した側の責任は大きい。

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