下図について白書は、障害者が地域で自立した生活を送るための基盤として就労支援は重要であり、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、一般就労を希望する方にはできる限り一般就労できるように、一般就労が困難である方には就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように、総合的な支援を推進していくことが必要である。2024（令和6）年度から2026（令和8）年度までの工賃向上計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを推進するため、基本的な取組み内容を継続している。

工賃の向上を図るためには、製品の質を高めるとともに、就労継続支援B型事業所等で提供する製品・役務の情報発信、共同で仕事を受注できる仕組みの整備が必要であることから、経営コンサルタントや各分野の専門家の派遣、情報提供体制の構築、共同化の推進のための支援を行っているところである。

人手不足を打開するには、女性と高齢者の活用が主であることに変わりはないが、今後は、障がい者の活用も重要になってくるのであろう。というのも、昨日、訪問したものづくり企業では、精神障害者を積極的に雇用しており、驚くことに、その従業員が海外展開のための重要な業務を担っているという話であった。国は、従業員が一定規模以上の企業等には障がい者雇用を義務づけていることから、中小企業の多くは対象外であるが、中小企業であっても、上手く活用している例はある。この横展開を期待したい。

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