下図について白書は、仕事と育児・介護の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策となるだけでなく、女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要となっている。

このため、育児・介護休業法の周知徹底、次世代法に基づく事業主の取組み促進、助成金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「両立支援のひろば」の運用、男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）の実施など、仕事と育児・介護の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第1章第2節参照）。

仕事と育児・介護の両立支援に関する法律。今は中小企業は対象外となることもあるが、その従業員数は改正の度に少なくなっている。その例の一つが上図にもある「次世代育成対策推進法」である。従業員が100人以上であっても認知度が低く、行動計画を策定していない事業者も多いが、近いうちに、締め付けがきつくなってくるだろう。どうせなら、せっかくの機会なので、前向きに捉えていこう。

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