下図について白書は、2022（令和4）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は20,967件である。その内容を見ると、職場におけるセクシュアルハラスメントや母性健康管理に関する相談が多くなっている。

このところ、女性が経営している中小企業からの相談が増えているように感じる。そういう企業は、女性経営者となったことで、女性からの求人が増加していると聞くし、職場を覗いた印象は、あくまでも感覚だが、女性がいきいきと働いているような感を受ける。その一方で、今回の白書の結果は、まさに正反対に位置する職場なのであろう。「えるぼし認定」という制度を以前に取り上げた。従業員が一定数を超え、今後も成長意欲、採用意欲があるのであれば、男性首脳陣に物言える女性を役員や管理職に配置させ、職場の空気を入れ換えてみてはどうだろうか。

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