おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「厚生労働白書」の 223ページ「図表1-5-2 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況」を読みましたが、今日は 238ページ「図表1-9-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移(単一労働組合)」 を読みます。
下図について白書は、我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。
2023(令和5)年6月現在、我が国の労働組合員数は993万8千人で、前年比で5万5千人減少した(図表1-9-1)。また、パートタイム労働者の労働組合員数は141万人で、前年比で6千人増加した。
メーカー勤務時代、労働組合と組合員であることの存在意義が見出せなかった。特に、職場が工場になったときは、組合活動が盛んで、一方的に要求を押しつける、その態度には、一労働者として違和感を覚えた。時は流れ、今、労働組合の必要性は相当に高いと感じる。労働生産性をいかに高めるかは、利益と賃上げ無くして実現はできない。とはいえ、賃上げの限界は近いと感じている。実質賃金を上げるためには、労働時間を削減することも必要である。他にも提案すべきことがあろう。知恵を尽くさないと、組合無用論がささやかれるようになる。
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