下図について白書は、仕事の量は労働者の主要なストレスのひとつといえるが、仕事量の多さは労働時間の長さとして現れる場合も少なくない。

総務省「労働力調査」の月末1週間の就業時間別の雇用者割合の推移をみると、1週間の就業時間が60時間以上である雇用者の割合は、2003（平成15）年をピークとして、働き方改革の進展等により、緩やかな減少傾向を示しているが、2022（令和4）年は5.1％と前年より0.1％ポイント増加した。また、月末1週間の就業時間が60時間以上である雇用者数は298万人と前年より約8万人増加した。

月末一週間というのは何かとせわしないものだが、統計を見ると、その労働時間は年々短くなっているということである。ということは、恐らく、月間・年間の労働時間も短縮化されているということなのだろう。こういうデータを経営者の目から見ると、固定費の回収が難しいので、より労働生産性を高めなくてはいけないと感じる。その取組、方向性を考えるのは、やはり、経営者であろう。何がいいたいかというと、中小企業の場合、労働時間短縮のシワ寄せは、経営者に押しつけられているように感じて仕方がない。廃業を選ぶ経営者が出てくるのも分かる気がする。

#中小企業診断士 #2024年版厚生労働白書 #地域活性化伝道師