下図について白書は、60～64歳、65～69歳、70歳以上の三つの年齢層の雇用者と自営業者等での就業率をみると、どの年齢層も雇用者での就業率が大きく上昇している。

特に、高年齢者雇用安定法により雇用確保措置等が図られている60～64歳については大きく上昇しており、足下では60％を超える水準に達している。

一方で、自営・家族従業者等については、どの年齢層も一貫して減少しており41、近年の高齢者の就業は雇用者が占める割合が中心となってきていることがうかがえる。

確かに、白書が示すとおり、高齢者雇用に関する法律等の環境整備が貢献しているのだろうが、経営者であることよりも、雇用者を選択する元経営者が多くなっているからではないだろうか。というのも、現役の時は経営者であることの緊張感は生き甲斐、働き甲斐であったが、カラダに支障を来したり、経営に明るさが感じられなくなった時、ふと経営者から解放される選択肢を選びたくなる気持ちは非常によく分かる。高齢者が経営者から雇用者になることも、社会人デビューということだ！

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