下図について白書は、我が国の時間当たりの実質労働生産性は、ＯＥＣＤ諸国37か国の中でもおおむね中位程度となっている。同図（２）により、2013年時点で労働生産性が高い20か国（日本を含む。）をみると、うち11か国は、2013～2022年までの労働生産性の年平均成長率が我が国よりも高く、成長率の高い国と我が国の差が更に開いていることがうかがえる。

白書が危惧しているのは、仮に労働生産性が十分あがらない状況において、労働力供給の増加だけが実現すれば、賃金を据え置いたまま雇用を増やすことで収益をあげることにより、結果として賃金の下押し要因となってしまう可能性がある。

持続的な賃上げと人手不足への対応に同時に取り組むためには、労働生産性の着実な上昇が不可欠である。生産性の向上に向けては、人手で行っていた作業でのロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の技術などの活用、現場の知見をいかしたデータ分析の活用による高付加価値の商品・サービスの提供等を進めていく必要があり、こうした生産性向上への企業の取組や人材育成が欠かせない、ということ。

確かに、よく分かる。読み進んでいこう！

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