下図について白書は、第３次産業がＧＤＰに占める割合の推移をみると、1970年の約53％から1990年には約62％と、生産活動に占める第３次産業の比率が大きく高まっている。サービス産業は雇用吸収力が高いことが知られており、こうしたサービス産業化の進展に伴って、企業が求める労働力が大きく増加したものと考えられる。実際に、同図（２）により、1990年の産業連関表を用いて、消費額が１兆円増加した場合の雇用誘発効果をみると、約17.5万人増加すると試算される。このうち、約３分の２に相当する約11.4万人が第３次産業であり、1990年においてもサービス産業における雇用吸収量が大きいことが確認できる。

ここから「第Ⅱ部人手不足への対応」に入る。その第１章は「人手不足の背景」であり、冒頭、上図で説明されている。消費が1兆円増加すると「商業」の従業員が突出して増えるということ。たしかに、最近の飲食店の混み具合は尋常ではなく、それを強く実感できる。また、最近の米不足の原因がインバウンド客にあると聞いた。となると、インバウンド客で溢れることが、今回の結果のように、「対個人サービス」、さらに、「農林水産業」も高めるのであろうか。「雇用誘発効果」とはいろいろと想像ができる面白い指標である！

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