下図について白書は、近年、障害者雇用は、ノーマライゼーションが進む中で、大きく進展しており、2023年の雇用義務のある民間企業の雇用障害者数は、前年比4.6％増の64.2万人と、20年連続で過去最高となった。

加えて、実雇用率は、前年差0.08％ポイント上昇の2.33％と12年連続で過去最高となり、初めて実雇用率が雇用状況報告時点の法定雇用率を上回った。

障害種別でみると、身体障害者は前年比0.7％増の36.0万人となったが、この数年は伸びが鈍化している。知的障害者は同3.6％増の15.2万人、精神障害者は同18.7％増の13.0万人となっており、10年前と比較すると、知的障害者は２倍弱、精神障害者は約６倍とその伸びが近年大きくなっている。

このように、雇用障害者数は着実に増加しているが、近年、障害者が能力を発揮して活躍することよりも、雇用率の達成に向け障害者雇用の数の確保を優先するような動きがあることも指摘されている。

雇用者の数だけではなく、障害者が生き生きと個々の能力を発揮し、その雇用の安定につながるよう、障害者本人、事業主、就労支援や生活支援に携わる関係機関が協力して、障害者雇用の質を向上させることが求められるだろう

中小企業の中には、障がい者雇用に積極的な経営者が少なくありません。健常者が苦手とする単純作業や細かい品質管理を任せることで、障がい者が持つ能力を発揮させているように感じます。それにしても、2002年に比べて、その数が倍増しているというのは、驚きですが、労働人口が減少する中にあって、貴重な戦力として考えるというのが、これからの方向性のように感じますね！

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