下図について白書は、労働力に関する主な指標の長期的な推移をみると、2012年以降、感染症の拡大の影響のある期間を除き、労働力人口、就業者数、雇用者数は増加しているが、自営業者・家族従業者数は、1980年代以降減少している。

また、完全失業者数は、リーマンショック後の2009年以降、感染症の拡大の影響のある期間を除き、着実に減少した。2023年においても2021年以降に引き続き、就業者数及び雇用者数は増加傾向、完全失業者数、非労働力人口、休業者数は減少傾向にあり、経済社会活動が活発化する中、労働参加の着実な進展がみられた。

特に、2023年の労働力人口と雇用者数は過去最高を記録した。一方で、完全失業者数は感染拡大前の2019年よりも依然として高い水準となっている。休業者数については、出産・育児等による休業の増加を背景に長期的に増加傾向にあり、2020年は感染症の拡大による経済社会活動の抑制・停滞等の影響により一時的に大きく増加したが、2021年以降は落ち着きがみられる。

2023年の労働力人口と雇用者数は過去最高を記録しているが、完全失業者数は感染拡大前の2019年よりも依然として高い。つまり、仕事を求める人が、必ずしも、希望する仕事に就けていないということなのでしょう。また、この図を取り上げた理由は、自営業者・家族従業者数は、1980年代以降減少していることです。この20年間で4割も減少している。その理由として、経営者の立場で思うことは、祝祭日は増えたし、働き方改革で労働時間は短くなっているし、その中でも、毎年5％の賃上げが行われる。これだけ恵まれた状況があれば、自営業を選択する理由はないのかもしれませんね！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師