下図について白書は、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率及び完全失業率の推移をみると、リーマンショック後の2009年以降、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率は長期的に上昇傾向、完全失業率は低下傾向が続いていた。

2020年４月に感染症の拡大による影響により、雇用情勢は一時的に悪化したものの、その後は、経済社会活動が徐々に活発化する中で、持ち直した。

2023年においては、新規求人数は、前年から横ばいで、感染拡大前の2019年の水準まで回復していないものの、引き続き高水準で推移している。

その結果、雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。

採用活動に積極的な企業の姿や街で買い物や食事を楽しむ消費者の姿を見ていると、景気が良いように感じますが、この図で見ると、まだまだ改善の道半ばであることが分かります。目標としては、東日本大震災からの復興やアベノミクスに取り組んだ2012年なのでしょうか。いずれにしても政治の低迷や混乱だけは避けて欲しいですね！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師