下図から、事業承継の意向がある企業を対象として、経営者の年代別に後継者の選定状況について見ると、経営者年齢が高くなるにつれて、後継者が「決まっている（後継者の了承を得ている）」と回答した企業の割合が増加しており、70歳代以上では、６割を超えている。

一方で、70歳代以上の企業においても、「候補者はいるが、本人の了承を得ていない（候補者が複数の場合も含む）」、「候補者はいない、又は未定である」と回答した企業が合わせて３割を超えている。

次に、後継者の選定理由について見ると、「経営者としての自覚・当事者意識を備えたため」と回答する割合が４割を超えており最も高く、次に「自社や他社で十分な実務経験を積んだため」、「経営者として必要な知識・スキルを習得したため」と続いている。

後継者が経営者としてふさわしい資質や能力を備えたタイミングで、事業を引き継ぐことを決める企業が多いと考えられる。

要するに、高齢の経営者でも後継者の選定が進んでいない企業が一定数存在することが問題ということです。

経営者としての自覚・当事者意識を持つ者は誰かと、社内の人材を見回したときに、該当者がいないとこういう結果になるのでしょう。

とはいえ、経営者というのは、特殊な人材で、その自分と同様の仕様を求めること自体が、そもそも誤っている、と思いますが、実際に、その立場になると、選べなくなるという気持ちもよく分かります！

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