おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-92ページ「第2-1-72図 新規事業創出に取り組んだ際の、組織体制の工夫・取組」を見ましたが、今日はⅡ-94ページ「第2-1-74図 新規事業創出に取り組んだ際の、既存事業に従事する社員の理解状況別に見た、理解を得るための工夫・取組の実施状況」を見ていきます。
下図から、新規事業創出に取り組んだ際の、既存事業に従事する社員の理解状況別に、理解を得るための工夫・取組の実施状況を見ると、既存事業に従事する社員の理解を得られた企業は、理解を得られなかった企業と比較して、各工夫・取組を実施している傾向があることが見て取れる。
特に、「新規事業に取り組む意義の共有」、「経営幹部層の戦略・計画の開示」、「新規事業に関する進捗情報の積極的な社内への発信」、「新規事業のニーズに関する顧客の声の共有」といった取組において回答割合の差が大きくなっており、こうした取組が既存事業に従事する社員の理解を高める上で重要である可能性が示唆される。
上位をみると、すべてが情報の共有化となっています。この会社は、何を目的に、この方向に進んでいく。まずは、これを、従業員に徹底的に時間をかけて浸透させること。
これが新規事業を成功させる鍵ということなのでしょう!
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