下図から、経営者からの権限委譲の状況について、具体的な業務内容別に見ると、「資金調達方針」は、経営者に権限が集中していることが分かる。

他方で、「新規事業に関する方針決定」、「既存事業に関する方針決定」、「予算額」、「人事評価」、「人材の採用」、「人員の配置」は、経営層まで権限委譲が進んでいる傾向が分かる。

また、「物品の購入」、「既存仕入先・販売先との取引継続」、「新規仕入先・販売先の開拓」、「業務目標の設定・管理」、「新たな製品・商品・サービスの開発」は、部長・課長クラスや主任・係長クラスまで権限委譲が進んでいる傾向が見て取れる。

次に、経営者からの権限委譲を進めたことによる効果を見ると、「自律的な社員が増加した」は約８割の企業、「社員からの改善提案が増加した」は約７割の企業が効果を実感していることが分かる。

経営方針、人事、予算は比較的権限委譲しやすいが、資金調達だけは、難しい。

お客様を思い起こしても、一定規模の企業であれば、資金調達・資金繰りは権限委譲されているし、そうでない企業は小さいし、そういう人材もいないように感じます。

つまり、資金繰りを任せられる規模、人材が確保できるかが、企業が成長した証なのかもしれませんね！

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