おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-258ページ「第2-2-166図 起業に当たり最も影響を受けた人」を見ましたが、今日はⅡ-263ページ「第2-3-1図 業種別に見た、受注量及び受注単価の変化（2021年）」を見ていきます。
下図から、最も多く取引している販売先との取引において、業種別に、2021年の受注量及び受注単価の変化について見ると、業種に関わらず、４割程度の企業で、2020年と比べると受注量が減少していることが分かる。
一方で、製造業では４割程度、サービス業やその他業では３割程度の企業で、受注量が増加しており、一部の企業では、感染症流行による影響から回復している様子も見て取れる。
また、受注単価については、業種に関わらず、減少しているのは２割程度となっており、多くの企業では横ばいか増加傾向となっている、とあります。
ここから白書は第3章「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」に入ります。
新型コロナウイルスにより、中小企業はどのような影響を受けたのか、そして、現在はどの程度回復しているのか、この具合をデータで見ていくのかもしれません。
まずは読み進んでいきましょう！
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