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脱炭素化への取組は従業員規模で異なる!

 おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

 昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-229ページ「第2-2-139図 脱炭素化に向けた取組の実施状況」を見ましたが、今日はⅡ-230ページ「第2-2-140図 脱炭素化に向けた取組の実施状況(従業員規模別)」を見ていきます。

下図について白書は、従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組を実施している企業の割合が高いことが分かる。

また、第2-2-141図は、取引先からの脱炭素化に向けた取組の要請状況を、従業員規模別に確認したものである。

従業員規模の大きい企業ほど脱炭素化の取組を取引先から要請されている企業の割合が高いことが分かる。

従業員規模が大きい企業においては、取引先から取組を求められ、それに対応する形で脱炭素化に向けた取組を実施している企業の割合が高くなっている一方で、従業員規模が小さい企業では、取引先からの対応をあまり求められておらず、取組を実施している企業の割合が低くなっている可能性が考えられる、とあります。

中小企業が脱炭素化に取り組まなくても良いという訳ではないものの、やはり、中小企業と大企業では社会的責任が大きく異なる、ということです。

効果だけでなく、投資額も大きく異なるので、大企業に率先してもらい、安価になったら、中小企業が導入していく。

こういう流れでよいのでしょうね!

#中小企業診断士 #2022年版中小企業白書 #地域活性化伝道師

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