おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-222ページ「コラム 2-2-4①図 実際に越境ECを利用している中小企業が直面している課題」を見ましたが、今日はⅡ-223ページ「コラム 2-2-4②図 国や公的支援機関の主なEC支援策」を見ていきます。
下図について白書は、国や公的機関では様々な支援を行っており、中小企業庁ではJAPANブランド育成支援等事業や、EC市場の急激な拡大を踏まえた緊急経済対策として、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業といった補助金制度による支援を行っている。
特に、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業は、「過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる」や「自社の強みをうまく表現・発信できない」といった悩みを抱える企業に対して、商品のコンセプトや世界観の確立、その発信等に係る費用を500万円以内（補助率２/３以内）で補助している、とあります。
今、「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」があれば、利用したいと思う経営者は多くいるのではないでしょうか。
施策は、その存在を知ったときには、既に、募集が終了していることが多い。
こういう情報のギャップを埋めることも、中小企業診断士の役割かと思いますが、我々でも、その情報をタイムリーに掴むのはかなり難しい。悩ましいですね｡｡｡
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