おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-148ページ「第2-2-66図 継承方法別に見た、感染症下において、経営理念・ビジョンに立ち返り経営判断を下した機会」を見ましたが、今日はⅡ-149ページ「第2-2-67図 経営理念・ビジョンを策定した動機・きっかけ」を見ていきます。
下図から、経営理念・ビジョンを策定した動機・きっかけを見ると、約４割の企業が「事業の継承・経営者の交代」を機に策定したことが分かる。
この結果について白書は、中小企業白書（2021）において、後継者が事業承継後に意識的に取り組んだこととして「経営理念の再構築」が上位に挙げられているが、今回の結果からも、事業承継が経営理念・ビジョンを策定する動機・きっかけとなったことが見て取れる。
また、「事業の継承・経営者の交代」、「会社創業」に次いで、「企業規模の拡大・事業内容の変化」、「外部環境の変化」が挙げられている。
経営体制の変化のみならず、事業内容や外部環境の変化を機に経営理念・ビジョンを策定した企業も確認できる、とあります。
創業時よりも承継時に経営理念を策定しているということです。我々中小企業診断士は、創業する会社に対して、経営理念を確認するので、この結果とは逆になります。
ですが、承継時・交代時に、それまでなかった経営理念を改めて構築しようという気持ちはよく分かります。
いかなる理由であれ、経営理念を構築することは、経営にプラスなので、未設定の経営者は、時を選ばずに考えて行きましょう！
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