おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-120ページ「第2-2-42図 業種別に見た、直近5年間の賃上げの実施状況」を見ましたが、今日はⅡ-121ページ「第2-2-43図 従業員規模別に見た、直近5年間の賞与・一時金の支給状況」を見ていきます。
下図から、業種別に、直近５年間の賞与・一時金の支給状況について見ると、毎年支給した企業の割合は、卸売業や建設業では９割超となっている一方で、情報通信業では８割程度となっており、業種により多少の差異が見られるが、多くの企業で賞与・一時金の支給を実施していることが分かります。
中小企業の大きな弱点がこの賞与・一時金ではないでしょうか。支給実施が業績に左右されるので、生活が不安定になってしまい、その結果、離職率が高まってしまう。この悪循環から抜け出したいと分かっていても先立つものがない。脱するにはどうすれば良いのか、経営者の深い悩みが感じ取れますね！！
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