おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-107ページ「第2-2-31図 計画的なOJT研修及びOFF-JT 研修の実施状況別に見た、売上高増加率（中央値）」を見ましたが、今日はⅡ-108ページ「第2-2-32図 業種別に見た、自己啓発支援の実施有無」を見ていきます。
下図から、業種別に、従業員に対する自己啓発支援の実施有無について見ると、建設業や情報通信業では、６割以上の企業で実施しているのに対し、小売業や製造業、卸売業では、実施している企業は５割未満となっていることが分かります。
情報通信業が多いのは分かりますが、建設業がここまで多いとはと感じたのではないでしょうか。
わたしのお客様もi-Constructionに取り組んでいるので、従業員のデジタル化投資に積極的です。
業界研究の際に、国交省の取り組みを調べましたが、中小企業が目指すべき方向性をはっきり示しているし、その中身もスゴイ！
こういう結果なのでしょうね！！
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