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輸入模倣品の水際対策とは?

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https://link-and-innovation.co.jp/contact/

 おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

 昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-84ページ「コラム 2-2-2①図 中小企業の出願件数比率の推移」を見ましたが、今日はⅡ-85ページ「コラム 2-2-2②図 知的財産権に基づく輸入差止め件数実績」を見ていきます。

下図について白書は、自社のブランドを保護する上では、商標の活用が重要となる。実際に、水際における輸入模倣品の取締りにおいては、商標権に基づくものが全体の90%を超えるなど圧倒的に多くなっている、とあります。

白書は、商標権を始めとした知的財産権の活用は、権利取得といった法的な側面だけでなく、権利取得の過程で自社の価値や特徴を、他社と比較して明確にすることにもつながる。

感染症流行以降、EC(電子商取引)の市場規模の拡大が続いており、海外を含め既存の商圏外に簡単に出ていくことができるようになった。一方で、ECサイトによっては、出品に当たり商標登録を義務付けるものも存在する。ECの利用を検討している事業者においては、事前に商標権について理解を深めていくことが必要となる。

また、商標権は他社の権利侵害になるリスクもあるという点を認識しておく必要がある。事前に十分に商標調査をしておらず、自社のオリジナル商品として販売に向けて生産や販促などを準備していたものが、既に商標登録されており、それまでに投じた販促費や在庫がそのまま損失となるケースなどが起こる可能性があり、中小企業にとっては経営への大きな痛手となりうる。

ここまで見てきたように、中小企業においても、自社のブランド価値を高める観点に加えて、リスク管理の観点からも商標を始めとした知的財産権への関心を高く持っておくことが重要といえよう。

知的財産、中でも、特許、商標は非常に複雑で、どういう場合に、権利侵害になるのかという基礎はしっかり押さえておいた方が良いと思います。

さらに言えば、知的財産を侵害された場合には、どうすべきか、これらの基本も抑えておきましょう!

#中小企業診断士 #2022年版中小企業白書 #地域活性化伝道師

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