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おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-31ページ「第2-1-16図 決済回数地域別割合」を見ましたが、今日はⅡ-50ページ「第2-1-35図 持続化給付金を受給する場合の事業継続見込み」を見ていきます。
下図について白書は、2020年５月、７月、11月、2021年２月に、経営者、自営業者、自由業者本人含む従業員20人以下の小規模事業者に「新型コロナ下の小規模企業経営者調査（マクロミル主体のモニターに対するアンケート調査）」を実施し、持続化給付金の受給が事業の継続に与える影響を分析した。
2020年７月、11月の調査に係る分析の結果、100万円の持続化給付金を受給する場合、2020年末までの事業継続見込みが、７月調査時点で10.5ポイント、11月調査時点で18.1ポイント改善することが示された（第2-1-35図）。
また、100万円の持続化給付金を受給した場合、実際の 2020 年末までの事業継続率が４-５ポイント改善するという結果も得られている（第2-1-36図）、とあります。
すっかり忘れてしまいましたが、緊急事態宣言下で、どこにも行けない中での、この助成金はありがたかった。
わたしのようなノマドワーカーでさえ、そう感じたのだから、事務所や従業員を抱える経営者には、物足りなかったかもしれないが、同じ気持ちになったのではないだろうか。
コロナに限らず、政府の取り組みは後に検証される。持続化給付金がきっかけでこうなった、ということが、少なからず、何かしらあると思う。
いずれにしても将来の子ども達に禍根を残すようなことがないようにしなければなりませんね！！
#中小企業診断士 #2022年版中小企業白書 #地域活性化伝道師
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