第10回事業再構築補助金の申請を受け付けています！
検討されている方、ご興味のある方、ちょっとだけ話を聞いてみたいという方、お待ちしております！！
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2022年版「ものづくり白書」 「第2章 生産」「第2節 サプライチェーンの強靭化に向けた取組」 119ページ「図 712-1 今後成長が期待される 14 の重要分野」を見ましたが、今日は146ページ「図 713-1 日本企業の「ビジネスと人権」への取組状況（売上規模別）」を見ていきます。
下図について白書は、我が国政府においては、2020 年 10 月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、その中で、規模、業種等にかかわらず、日本企業に対して、人権DD の導入促進を期待する旨を表明している。
経済産業省と外務省は、2021 年 11 月、同計画のフォローアップの一環として企業の取組状況を把握するため、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する、政府として初めて実施した調査の結果を公表した。
調査の結果、回答した企業において、売上規模が大きい企業や、海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあることが明らかになった、とあります。
人権DD（Due Diligence）とは、企業活動における人権への負の影響を特定し、それを予防、軽減させ、情報発信をする「人権デュー・ディリジェンス（DD:Due Diligence）」の実施を義務付けることのようです。
そもそも、デューディリジェンスとは、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のこと。
聞き慣れている言葉でも、正しい意味を理解していきたいですね！！
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