第10回事業再構築補助金の申請を受け付けています！
検討されている方、ご興味のある方、ちょっとだけ話を聞いてみたいという方、お待ちしております！！

　おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

　昨日は、2022年版「ものづくり白書」　「第2章 生産」「第2節 サプライチェーンの強靭化に向けた取組」　76ページ「図 413-4　賃金（所定内給与額）の推移」を見ましたが、今日は77ページ「図 421-1　計画的な OJT を実施した事業所（産業別）」を見ていきます。

下図について白書は、製造業における計画的な OJT を実施した事業所の割合をみると、正社員は、2008 年度からおおむね６割前後の水準で推移している。全産業と比べてやや高い水準で推移しており、製造業の正社員への計画的なOJT は、相対的に盛んに行われていることがうかがえる。

直近の動きをみると、2019 年度は 65.4％であったが、2020 年度は 60.8％へと低下している。一方、正社員以外は、2008 年度以降 20％台で推移し、全産業と比べ低い水準で推移している。直近では、2019 年度の 24.1％から 2020 年度の 20.1％へと低下がみられる（図 421-1）。

いずれも、新型コロナウイルス感染症の発生の影響による企業の業績悪化が背景にあるものと考えられる。

次に、製造業における OFF-JT を実施した事業所の割合をみると、正社員は、2008 年度からおおむね７割で推移し全産業とほぼ同水準となっている。

直近では、2019 年度の 75.7％から 2020 年度の 71.5％へと低下している。一方、正社員以外は、一貫して全産業より低く、2008 年度以降はおおむね 30％を下回る水準で推移していたが、直近では、2019 年度の30.5％から 2020 年度の 21.0％まで大きく落ち込んでいる（図 421-2）。

直近の低下の動きは、計画的なOJT と同様に、いずれも、新型コロナウイルス感染症の発生の影響による企業の業績悪化が背景にあるものと考えられる、とあります。

応援クリックお願いします！